2017-05-12 第193回国会 衆議院 法務委員会 第16号
公安庁、お答えください。
公安庁、お答えください。
○政府参考人（杉山治樹君） 公安庁からもお答えいたします。 お尋ねの団体は、現在もなお無差別大量殺人行為の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫を崇拝し、その影響を強く受けるなど、依然として本質的な危険を保持している上、引き続き、閉鎖的、欺瞞的な組織体質が認められるところであります。
○杉山政府参考人 公安庁といたしましては、テロ対策といたしまして、テロの未然防止のために、テロ関連動向などの把握に努めているところでございます。
我々が協定を結んだ韓国、ベトナムあるいはロシア、こういう国々も、基本的には公安庁とかしっかりとした国の機関、そして軍もいざとなったらすぐに入れるような体制を取りながらやっぱりこのプラント等の安全に活用しているわけですね。 現行法においては、防衛省は警察と治安出動が下令されるという前提での訓練を行っているというやには聞いております。
私も、過去やらせていただいた閣僚、それぞれの場所で多少そういうことも工夫してみたわけですが、法務省にとりましても、この公安庁に限らず、それぞれのプロパー、現場をよく知りながら努力しているのがおりますから、法務省の人事全体としては、今、山内さんのおっしゃったようなことも考えていかなきゃならぬ、これは頭の中に入れているつもりでございます。
○中山恭子君 日本版ＮＳＣということをつくっていく上において、情報収集機能を集約する、海外との関係では、今はもちろん防衛省、外務省、公安庁などでそれぞれの情報収集は内調も含めてなされているかと思いますが、ただ、ここの強化、海外からはほとんど個別の情報だけでして、全体の情報を日本に対して提供するとなると、やはりその情報収集機能の強化が必要であろうと考えておりまして、それがない場合にはやはり画竜点睛を欠
ところが、変な話ですが、今、五年間ということになっていますが、その五年間その人が大臣であるわけでもないし、また、警察庁長官や公安庁長官も五年間同じ人がなっているわけではありません。 そういうことになりますと、やはりその都度大臣がチェックをするのか。
○滝国務大臣 オウム真理教の問題は、まだ根本的に終結しているわけではありませんから、当然、公安庁としては監視を続ける。 こういう中で、当然、国家公安委員長とも連携をとりながら、これからのいろいろな事態が起きないように、そんなことも念頭に置きながら対処してまいらなければいけないと思っております。
いろいろな御意見を十分に踏まえさせていただいて、今、公安庁で見直しのいろいろな準備作業をさせていただいているというところでございますので、また皆さんのさまざまな御指摘を真摯に受けとめていきたいというふうに考えております。
その後、こういった調査結果も踏まえまして、公安調査庁におきましては、長官以下の幹部が全国の公安調査局を回りまして、各職員に対しまして直接、公安庁に課せられました職責をよく自覚して、在職中はもとよりその職を離れた後においても、いやしくも当庁に対する信頼を損なうような事態を招かないよう身を持していくことが肝要である、こういったことの周知徹底を図ったところでございます。
そして、今お話ございましたように、日本のやはり中央情報の機構というのは警察庁、防衛省、外務省、公安庁、そしてさらには内閣衛星情報センターというところが機能して、それをまとめる形で内閣情報調査室というのがあると、こういうふうなことでありますけれども、これから具体的なことが出てくるのでありましょうが、情報機関のそれぞれのスケールですね、例えば人的なもの、そして予算的なもの、これらについては大幅なやっぱり
私は寡聞にして公安庁がそういったことをやるという命令を受けたという話も余り聞いていませんし、経過と経緯等をお知らせいただければと思います。
○中井委員 何も古いことを蒸し返すつもりはありませんが、そういう解釈で公安庁が何でもいけるとなったら、何でもやれますよ。きちっと、国際テロのどういうところのどういうものを規制するんだ、調査対象とするんだということを決められて対応すべきであると僕は思います。 公安庁だけじゃなしに、警察だってみんなやっているんでしょう。
これをもとに公安庁がやってきた対象団体あるいは国というのがあるわけで、わかっているわけですね。テロというのは国でもなければ何でもない、団体かどうかもわからない、テロの定義もわからない。どうしてこの法律でそういうことが読めるのか、公安庁がやれるのか。
米印がついていて、ここには、旧経企庁、公安庁からの定員振りかえを含むとなっていますから、これはちょっと別の制度の意味があるのかもしれませんが、それでも今でも、十八年度、十九年度を見ても複数、四とか七とか一気に振りかえているのがあるんですね。この省庁についても、本当にもうなくなったということでよろしいんですか。 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
これは非常に難しい話でありまして、訓示規定としてこの手の規定が置かれるというのは分かるんですが、これに基づいて、要するに、探偵として届出をされている事務所の方が尾行された、何をもって生活の平穏を害されたのか、ストーカー的行為なのかという判断を公安庁が行わなければいけないというのが法律の規定なんです。
委員長、この質疑を聞いていただいて、この法案が法律として成立した暁に、公安庁が今の立法趣旨をよく踏まえてこの法律の運用に当たっていただく、今の立法意思を尊重していただくということを最後に大臣に御確認をさせていただきたいと思います。
しかし、例えば刑務所、少年院等の公権力の行使の部分でございますとか、もちろん判検事、それからこの保護観察官も純増でございます、二十一名純増ですが、公安庁も純増、法務省の中で純減は法務局と本庁でしたかね、本庁、あとは純増、特に刑務所等は大幅増でございます。全省庁の中で三けたの純増を実現したのは法務省だけということでございました。各方面の理解を得られたと、こう思っております。
そして、刑務所、少年院、少女院、検察庁、公安庁、入管等々、更生保護法人に至るまで法務省の施設を、代表的なものを一つずつ視察をし、まあ土日を掛けて行った場合もありますが、現場の意見を聞き、現場を見ると同時に、夜は責任者等に集まってもらいまして、皆さんから忌憚のない意見を聞くということもいたしました。
しかし、その中でも、例えば警察官はこの三年で一万人ふやしておりますし、法務省も、刑務官を中心にして、検事も、あるいは裁判官も、あるいは公安庁も、入管も、保護観察官も、ずっと政府全体としてはふやす方向で実際やってまいっております。減らすところはどんどん減らしておりまして、そういう重点に従った公務員政策というのをとってまいっておると思います。
また、公安庁についてはお励ましをいただきまして、本当にありがとうございます。今後とも、初心をお忘れになることなく、フレッシュな感覚で法務行政についてさまざまな御叱正を賜るようにお願いを申し上げたいと思います。
基本的な状況に変化がなかったということでございますが、ただ、外務省初め、例えば六カ国協議は水面下でやるように、あれも一年近く中断されておったんですが、やるように水面下の努力は続けられておりましたし、拉致問題についてもそれぞれ警察は警察、外務省は外務省、公安庁は公安庁でいろいろと努力はいたしておったわけですが、基本的な状況について変化がなかった、つまり専門幹事会を開くという判断をするまでに至らなかったということを
しかし、現実にこのような事件が次々と起きていても、対話と圧力だと、言葉遊びにすぎないようなことが私たちの耳に伝わってくるわけでありますので、このことについて、公安庁の今日までの取り組みと考え方について御答弁を求めます。